▼休日の種類
一般的に企業が休日とする日は、次の種類に類別される。「定休日」「国民の祝休日」「年末年始休日」「その他」
▼定休日
毎週定期的に設けられる休日であって、製造業・卸売業・金融・保険または官公庁などでは日曜、小売業・飲食業等の接客を業とする企業では、ウィークディの日（たとえば月曜と水曜とか）がそれである。最近では週休2日制が普及し、日曜を定休日とする企業では土曜を、また小売業・飲食業等では定休日のほかの日を休日とする。
▼国民の祝休日
国民の祝日に関する法律にもとづく祝休日は元旦（1月1日）、成人の目（1月の第二月曜日）、建国記念の日（2月11日）、春分の日（3月21日）、みどりの日（4月29日）、憲法記念日（5月3日）、国民の休日（5月4日）、こどもの日（5月5日）、海の日（7月20日）、敬老の日（9月15日）、秋分の目（9月23日）、体育の日（10月の第二月曜日）、文化の日（11月3日）、勤労感謝の日（11月23日）、天皇誕生日（12月23日）で15日。（平成12年以降）国民の祝休日は休業することを義務づけられた日ではないから、企業の休日として休業するか否かは任意である。したがって、当然に国民の祝休日が日曜と重複した場合に、翌日（月曜）を休日とすべき義務づけもない。詳細はこちらの日立ソリューションズ公式サイトを参考にしてみてください。
▼年末年始休日
年末年始休日は元旦をはさんで12月下旬から1月上旬において、5〜7日程度の休日を設けるのが一般的である。
以上のの休日は、普遍的に設けられる休日種別であるが、そのほかに企業の特別なニーズにもとづいて設定する休日がある。会社創立記念日、夏季休日などである。週に1回の休日を与える休日は法律では最低でも週に1回を与えなければならないことになっている（労基法35条1項）。週に2回の休日を与えている場合は、片方は法定休日、他方は法定外休日である。たとえば土・日曜の連休がある場合、どちらかが法定休日で、他は法定外休日である。日曜が法定休日というわけではない。土曜でもかまわないのである。要するに、週に休日が1回あれば、その日が何日だろうと何曜日だろうと、週1回の法律要件を満たしているのである。