国土庁は、1994（H06）年「首都圏基本計画フォローアップ懇談会報告書」を策定し、東京大都市圏の現状を「多核構造の萌芽がうかがえるものの、依然として東京都区部とりわけ都心部への一極依存構造が継続している。にのため）従来の一極構造に代えて分化を基調とした複数の核と圏域を有する多核多圏域型の地域構造に強力に転換すること」を求めている。また、少子化・高齢化の進行、グローバリゼーションの進展、情報化の進展、価値観・ライフスタイルの変化と多様化や自然との共生の重要性の高まり等々経済社会情勢の変化を踏まえ、新たなビジョンの確立を提言している。